城陽市議会 2022-06-24 令和 4年第2回定例会（第4号 6月24日）
○荒木正人理事 これまで何度も語堂議員にはご答弁を申しておりますが、文化パルク城陽におけるセール・アンド・リースバック契約はあくまでもリース契約の一種でございまして、今後の耐用年数に合わせたリース期間を設定し、現在価値につきましても収益還元法という現実的な売却価格を採用しておりますことから、単にお金を借用するという借金には当たらないものと考えております。
○荒木正人理事 これまで何度も語堂議員にはご答弁を申しておりますが、文化パルク城陽におけるセール・アンド・リースバック契約はあくまでもリース契約の一種でございまして、今後の耐用年数に合わせたリース期間を設定し、現在価値につきましても収益還元法という現実的な売却価格を採用しておりますことから、単にお金を借用するという借金には当たらないものと考えております。
ただ、そのときに売却価格が滞納額を上回った場合は、配当として本人に支払われるという形になります。 ○長村善平 委員長 亀田委員。 ◆亀田優子 委員 タイヤロックは山城中部ではなかったということでわかりました。 それと、法人市民税と個人市民税以外もお答えしていただいたのでわかりました。 情報提供のことも伝えるということでわかりました。
質問の第２は、文化パルク城陽の売却価格についてでございますが、先月、京都地裁で判決がありました。これまでの私の質問に対して、係争中と答弁が拒否された面がございますが、今後は詳細にご答弁をお願いしたいと思います。２点お聞きします。 １点目は、文化パルク城陽の売却価格は収益還元法によるということでございました。
２点目のまちなかエリアの空き家のさらなる利活用についてですが、これらの空き家は、所有者が遠方に住んでおられたり、中には多くの家財が置いたままでその整理が必要であったり、そもそも売却価格が非常に安かったりと、民間の不動産業者が積極的に扱うにはなかなか難しいケースだからこそ利活用が進みにくいといった理由も考えられるかと思います。
公募に当たってはあらかじめ不動産鑑定を行った上で、その鑑定評価額をもとに最低売却価格を設定する予定にしてございます。その鑑定の中で、将来の動向も踏まえた地域分析が行われるということでございますので、ホテルの立地計画等も一定視野に入れた鑑定の評価になるのではないかと思っております。 それから４点目の転売目的という御質問です。
セール・アンド・リースバック契約はリース契約の一種でございまして、本事案は今後の耐用年数にあわせたリース期間を設定いたしまして、現在の価値につきましても収益還元法という現実的な売却価格を採用しておりますことから、単にお金を借用するという借金、いわゆる起債には当たらないものと考えております。
１０年後の売却価格の１０％を保証金でいただくことにしておりますので、賃貸契約を結ぶ際にはその保証金をまず納入をいただいて賃貸契約が始まるというところで、リスクをできるだけ分散をしているといいますか、リスク対応できるような形を市ではとらせていただいております。 ○（金田委員） それでは、その１０％いうのは、１億２,８００万で１,２８０万を先回り、保証金として取っておくと。
次に、森友問題とは、該当の国有地を当初は森友側が借り地としてスタート、その後に森友側が借り入れする資金の担保とするには所有である必要があるため、森友側が購入したいと希望し、国が売却価格を算定し、森友側も合意に至り契約が成立したようであります。 会派のぞみが指摘するのは、国と森友が交わされた賃貸借契約書並びにその後の売買契約書について、欠陥があるのではないか。
○上羽雅洋総務部次長 もともとこの最低売却価格の80億円にいたしましたら、収益還元法という形で将来得られる家賃等の収益を現在の価値に割引することで評価額ということを算定した方式によって今回80億円を設定したものでございます。 ○語堂辰文委員 今回出されました80億円、なぜ、公債が13億円でございますので13億4,000万、それにされなかったのか、この点もお聞きしたいと思います。
よく問題にされるのが、以前の売却価格との差であるが、前の価格から若干下げてでも早く売却すべきである。 次に、商工観光部について、部全体を総括した質疑応答を紹介します。 問い、市長の予算編成方針として、市内の商工業振興という観点が明確に示されたか。答え、商工観光部として、平成２５年の商工業総合振興条例施行以来、基本的なスタンスは変更していない。
その協定の内容の中に売却価格やその土地代金の納入時期、あと、そういった造成工事及び引き渡し時期、あと企業さん側の進出して実際に行われる事業内容なり、建築予定時期と操業予定時期を明記してある協定を締結しようと思います。その中で、今、募集用地２のほうにつきましては、おおむね造成のほうも終わっておりますので、我々もできるだけ早い段階で契約を結びたいというふうに考えております。
次に、市民地域関係では、議第３８号の「財産売払収入のうち再資源化ごみの売却価格が減少した理由と今後の課題」を問う質疑があり、「空き瓶は回収量が減少し、空き缶・金属くずは買い取り価格が下落した。また段ボール等については回収量が減少したため、平成２７年度は全体的に売却価格が下がり、収入が減少した。今後は市民へ分別方法の周知をさらに図っていきたい」との答弁がありました。
次に、②の売却価格などについてといたしまして、進出企業決定ゾーンに換地しました地権者の方に、国道24号に面した土地については平米当たり11万円、国道24号に面しない土地については平米当たり６万2,000円で協力をお願いしたいと説明いたしました。
また、土地の売却価格の算出のため、売却地の不動産鑑定を行い、土地の売却価格が提示できる状態となっております。さらに売却地の分筆登記につきましても、大山崎小学校グラウンド横の通路と旧庁舎跡地との分筆登記が完了いたしております。これによりまして、売却に向けた諸整備が完了し、現在は公募に係る募集案内の公表に向けまして準備を進めているところであります。
○若山憲子委員 そしたら、今おおむねいわゆる売却価格が下がらない、全体の事業として下がらないために、短冊の換地をお願いされたということなんですけれど、これね、地権者の方、換地のときには同意が必要じゃないですか。
補正予算の主な内容につきましては、収益的収入では、財政調整基金繰入金２，５００万円を減額、奈良市へ土地を売却いたしました売却価格と帳簿価格の差額３０万９，０００円を特別利益として予算計上いたしました。
これ当然また売却価格もかかわってきますので、当然最低の価格を決めさせていただいて、そこからできるだけ高く買っていただけるといったことも含めてやっていきたい。ただ、これはまだ現在私が考えている中身でございまして、まだ現在、検討会設けておりませんので、これにつきましては今後十分検討してまいりたいと考えております。 ○（山本圭一議長） ６番 森田俊尚議員。
③売却価格は、不動産鑑定を実施して決定すると答弁されています。現在、売却価格、売却方法の進捗は順調に進めてきていただいていると思いますが、そこでお聞きします。 （１）公募型プロポーザル方式はどのようになりましたか。採用されるのですか。採用された場合、某市の駅ビルの企業採用決定は、参加者の資格、参加表明書、技術提案書、審査、選定、ヒアリング等、採用までに約４カ月要しています。
４、売却価格は１２億３,８３７万３,４００円、５、売却の相手方は、一般ガス事業では福知山市字奥野部６番地の８、福知山都市ガス株式会社、代表取締役 早川博善氏、簡易ガス事業では伊丹市中央５丁目５番１０号、伊丹産業株式会社、代表取締役 北嶋一郎氏でございます。 ６、売却年度につきましては平成２５年度、譲渡日は平成２５年４月１日でございます。 ８５ページをお願いをいたします。
議第１４７号、平成２３年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、保留地売却価格の見直しに伴います資金不足解消のため、一般会計から繰り入れを行うものでございます。 ３７ページをお願いをいたします。